耐震基準は竣工日ではなく着工日で判断する

耐震基準は竣工日ではなく着工日で判断する

こんにちは、千葉・市原周辺の建売分譲住宅を仲介手数料無料でご案内しておりますクラシェル不動産です。

新耐震基準と旧耐震基準については、1981年6月1日以降の着工かどうかで判断することは以前の記事で書いたとおりですが、物件情報に「築年月」はあっても「着工日」が記載されていないんだけどというお声を頂戴したので、本日はその辺りについて言及しようと思います。

 

「竣工日」「築年月」「着工日」の違い

物件の「竣工日」とは建築工事が完成した日のことを意味し、「築年月」はその建物が新築された年月の事です。

日付があるかないかの違いで、意味としては基本的に同じです。

それに対し「着工日」とは、基礎または杭等の人工の構造物を設置する工事が開始された日を指します。

まぁわかりやすく建築工事が始まった日と思ってくれればいいと思います。

ところがこの「着工日」は冒頭でも書いたように、物件情報に記載されていることはまずありません。

しかし、新耐震か旧耐震かの境目になるのは、1981年6月1日以降に着工されたかどうかになります。

「築年月」や「竣工日」では完成したのが1981年6月1日以降であることはわかっても、建築に着工したのが1981年6月1日より前か後かはわかりません。

なにか訳があって工事が長引いていたとしたら、築年月が1981年12月の物件でも旧耐震基準という可能性があるわけです。

着工日の確認方法とは

それでは何を基準にすれば新・旧耐震基準を判別することができるのかというと「建築確認通知書の日付」になります。

建物を建築する際は、建築前に役所へ建築確認申請をしなければなりません。

建築確認とは建物の名称や用途、どんな構造で面積がどれくらいで階数がどうなっていて・・・といった情報を図面と一緒に提出し、建築基準法に適合しているかどうかを確認するものです。

この役所から建築確認がおりることで建築工事に着工することができるようになり、当時は建築確認通知書が交付されました。現在は確認済証となっておりますが同じものです。

つまり、着工日は建築確認通知書が交付された後となるため、具体的な着工日がいつなのかわからなくても、建築確認通知書の日付がわかれば、それを基準にして判断すれば良いということになる訳です。

そのため「建築確認通知書」の発行日が、昭和56年6月1日以降であれば新耐震基準の建物で、以前なら旧耐震基準の建物であるということになります。

ところが中古物件の場合、売主の保管が杜撰だったりすると建築確認通知書を紛失してしまっているケースがありますので、その場合は役所に行って建築確認などの内容を証明する「建築台帳記載事項証明書」を取ってくるか「建築計画概要書」を閲覧して日付を確認する必要があります。

不動産ポータルサイトなどで物件情報をみても着工日はわかりませんし、不動産屋に聞いてもすぐ答えられないところがほとんどだと思いますが、本当に買う気があるお客さんには不動産屋も調べてきてくれると思います。

まとめ

地震災害は一瞬にして尊い命を奪っていきます。不動産屋としては、せめて新耐震基準(できれば2000年6月以降の新 新耐震基準)の物件を選ぶことをお勧めします。

可能であれば、建売分譲住宅を強く推しますけどね・・・。市原市、袖ケ浦市、木更津市といった地域では、どうしても中古住宅に割高感があるので・・・・。