中古物件はよく理解してから買わないと後悔します

中古物件はよく理解してから買わないと後悔します

こんにちは、千葉・市原周辺の建売分譲住宅を仲介手数料無料でご案内しておりますクラシェル不動産です。

 

多くのお客様が中古住宅と新築住宅の売主について誤解しています。

中古住宅を購入した後のトラブルは、この基本的な部分を勘違いしている人に多く見受けられますので、本日はそのあたりをご説明させて頂こうと思います。

 

新築と中古は売主が違う

一般的に新築の場合、売主は建設会社もしくは不動産屋となり、中古住宅の場合は売主=個人の所有者というケースがほとんどです。

中古住宅の買取再販業者や買い取って転売する不動産屋もいるので、中古住宅の売主すべてが個人ということはありませんが、中古は基本的に個人が売主であることがほとんどとなります。

そして住まい探しの際に皆さんが訪れる不動産屋というのは、だいたいが仲介業者となります。仲介業者はその言葉どおり、売主と買主を仲介する存在であって、決して売主の保証人ではありません。

つまり、売買する物件そのものについての責任は、仲介を行う不動産屋にはないということです。

新築住宅の場合は、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)により10年間の保証義務がついているので、物件に問題があれば売主(建設会社、不動産屋)が補償してくれます。

万が一、売主が倒産してしまっても、瑕疵担保履行法で保険または供託により資力確保措置がとられているので心配ありません。

それらを知らないお客様は、万が一の時は仲介を行う不動産屋を訴えればなんとかなると思って、なるべく大手の不動産会社だとか、地元に古くからある不動産屋を選んだりしていますが、上述したように仲介をする不動産屋がどこであろうと、補償にはまったく関係ないんですね。

ましてや中古住宅に関していえば、あくまでも契約の当事者は売主個人と買主個人ですから、法律上の責任を不動産屋が追及されることはありません。

以上のことから、大手不動産会社の仲介なら安心ということはまったくないことがお分かり頂けたかと思います。

売主個人が善良であるとは限らない

中古物件を購入するときの契約相手は、売主個人であることがほとんどというのは先に述べたとおりですが、なぜか売主に遠慮するというか、あまり関心を示さない買主が非常に多いのが、とても不思議でなりません。

契約相手は売主であって不動産仲介会社ではありません。そして売主は何らかの理由があってその物件を売却しようとしているわけです。

その家を売って新たに家を買うのかもしれませんし、事業に失敗して手放すことになったのかもしれません。

そんな売主が、自分が損をするようなことをわざわざ教えてくると思いますか?

売主が建設会社や不動産屋の場合は消費者を守るための法律がありますが、個人間取引ではそれら法律は適用されず、民法の規定に従うことになります。

中古物件の瑕疵担保責任の権利行使期間は、民法上で「知った時から1年」と規定されていますが、個人間取引の場合、これを特約で免責(責任を負わなくていい)にすることが可能です。

「中古物件につき瑕疵担保は免責とする」とあったら、瑕疵はあるものと考えた方がいいでしょう。売主自身が瑕疵があると思っている(もしくは知っている)から、免責にしたいわけです。

そんな中古住宅を購入して、その後に瑕疵の存在を知り、「不動産屋に騙された!」などと言うのは大きな間違いですし、裁判所も相手にしてくれません。

瑕疵担保責任を3か月~半年くらいに設定する売主もいますが、期間を過ぎた後でわかった不具合は、すべて自己責任となります。

確かに瑕疵の存在を知っていながら隠していた場合は、瑕疵担保免責であろうが設定された期限を過ぎていようが関係なく請求することができますけど、知りながら隠していたことを証明する責任は買主側にあるわけです。

司法当局ならまだしも、一個人のあなたが「売主は瑕疵を知りながら故意に隠していた」と証明するなんて、ほぼ不可能に近いのではないでしょうか。

まとめ

家を買った後のトラブルというのが非常に多いのは、人を信じることを美徳とする日本人の気質によるものなんだと思います。確かに言葉だけなら美しいことなのかもしれませんが、結果的に自分や家族を苦しめることになるのであれば、それは愚かなことではないでしょうか?

売主を疑えということではありませんけど、家を買うという大きなイベントに対して、もっと細心の注意を払うべきだと思います。